CIEC設立総会議決書 全文

設立総会議事録

日時 1996年7月6日(土) 17時20分〜18時30分
場所 稲田大学理工学部57号館201教室
  1. 司会者、松本朗設立準備委員会運営委員 (愛媛大学教員) が、17時20分、CIEC設立総会の開会を宣した。
  2. CIEC設立準備委員会の奈良久委員長 (青森公立大学教員) が開会挨拶を行い、ただちに、議長団の選出にはいり、CIEC設立準備委員会より議長に中村彰設立準備委員会運営委員 (秋田大学教員)、副議長に一色健司設立準備委員 (高知女子大学教員) が推薦され、拍手で確認された。
  3. 中村彰議長より設立前であり、定足数は特にないこと、採択は挙手により、議案ごとに行うことなど、議事運営についての提案があり、拍手で確認された。
  4. CIEC設立準備委員会の松田憲副委員長 (立命館大学教員) より、「設立までの経過報告と1996年度の活動」について提案された。引き続き、矢部正之副委員長 (信州大学教員) から、「CIEC設立趣意書」「CIEC会則」「1996年度の財政計画 (見通し)」が、連続して提案された。
  5. 提案終了後、質疑討論を行った。
  6. 出席者数が、議長より二百数十名と報告され、直ちに採択に移った。4つの議案ともに、出席者の圧倒的多数により、採択された。
  7. 役員選挙管理担当の湯浅良雄運営委員 (愛媛大学教員) に議事が議長より移され、役員(会長・副会長・理事・監査)選出について提案された。すべて、「CIEC会則」第9条に定める定数内であるので、以下の全立候補者の信任が、拍手で確認された。
    会長 (1名) 奈良 久
    副会長 (2名) 松田 憲、矢部 正之
    理事 (35名) 赤間 道夫、阿部 昌人、池田 央、石川 祥一、板倉 隆夫、一色 健司、 上村 隆一、卜部 東介、小野 進、籠谷 和弘、小林 昭三、 佐伯 胖、 榊原 正明、佐々木 宏夫、佐藤 郁哉、匠 英一、田中 一郎、田中 寛、 筒井 洋一、鳥居 隆司、中村 彰、松浦 興一、松本 朗、三根 浩、 宮本 裕、森 直之、湯浅 良雄、吉江 修、吉田 晴世、若林 靖永、 荒牧 幸彦、大野 清貴、辻本 和孝、野田 三喜男、和波 衛身
    監査 (3名) 朝岡 良平、今国 喜栄、倉田 是
  8. 選出された役員を代表して、奈良久CIEC会長より挨拶がされた。
  9. 一色健司副議長より、議長団解任とCIEC設立総会の閉会が宣言され、18時30分、閉会した。

設立までの経過報告と1996年度の活動

設立準備委員会

  1. 設立経過

    CIECを設立しようという取り組みは、全国大学生協連が主催してきたPCカンファレンスに集った人々から生まれました。その基本的な趣旨は、PCカンファレンスの基本的精神を受け継ぎつつ、恒常的な組織を確立することによって、その内容の発展をめざすことにありました。その設立目的を一言で要約すれば以下のようになります。
    日本におけるコンピュータ利用教育の普及と改善・改革を目的に、経験の交流・普及・理論化に努める。

    具体的な活動としては、PCカンファレンスの参加者から、設立準備委員を募り、1995年10月28日に第1回設立準備委員会を開催しました。この準備委員会では、委員長奈良先生、副委員長松田先生、矢部先生、運営委員7名を選出するとともに、当面の活動目標として以下の6点を確認しました。

    1. コンピュータ利用教育についての経験を幅広く交流します。
    2. コンピュータ利用教育のあり方や理念について理論化をはかります。
    3. コンピュータ利用教育に関心をもつ人々の裾野を広げます。
    4. 教育用ソフトウェアの交流、評価、開発に取り組みます。
    5. コンピュータ利用教育についての実態調査と、そのための政策化に取り組みます。
    6. 内外のコンピュータ教育団体との交流をはかります。

    また、第1回設立準備委員会では、CIECの設立総会を96年PCカンファレンス開催期間内におこなうこと、また、それまでに、必要な組織整備と活動の具体化をおこなうこと、さらに設立賛同者の拡大に努めることを確認しました。

    必要な組織整備と活動の具体化をおこなうために、以下のような小委員会を設置しました。

    1. 規約起草委員会
    2. 会誌準備号編集委員会
    3. WWWサーバー運営委員会
    4. ソフトウェア開発検討小委員会
    5. 国際活動検討小委員会

    委員会並びに、委員の方々のご努力と奮闘の結果、別紙にあるように、CIEC会則 (案) や各委員会の答申がまとまり、さらに会誌準備号、ニューズレター0号が発刊されました。また、本日の設立総会を、賛同者472名 (うち呼びかけ人369名)、賛同団体51で迎えることができました。(1995年7月6日現在)

  2. 96年度の活動

    96年度の活動の基本は、各委員会の答申にもとづいて、当面の六つの活動を具体化することにあります。以下、基本点のみを確認しておきたいと思います。

    1. 97年度PCカンファレンスを大学生協と協力して開催します。
    2. 年2回の会誌と年4回のニューズレターを発行します。また、会誌の普及に努めます。
    3. ネットワーク運営委員会の答申にもとづいて、WWWサーバー、メーリングリスト等CIECのネットワークを充実させます。
    4. 教育用ソフトウェアの交流、評価、開発について、引き続き教育 (研究) 用ソフトウェア委員会で具体化をはかります。
    5. 国際交流委員会の答申のもとづいて、本年度の国際活動を具体化し、それに取り組みます。
    6. CIECware/text構想の具体化をはかります。
    7. 会員を対象に、教育 (研究) 用ソフトウェアの利用実態、ニーズ、開発アイデアの調査を実施します。
    8. 会員からの公募にもとづいて、「特別活動」を具体化し、取り組みます。
    9. 個人・団体会員の拡大に努めます。

    CIECの正式発足にともない、これまでの小委員会を専門委員会に改め、本年度は以下の専門委員会を設置します。

    1. ネットワーク利用委員会
    2. 教育 (研究) 用ソフトウェア委員会
    3. 国際活動委員会
    4. カンファレンス委員会
    5. CIEC編集委員会

    また、著作権に関する専門委員会について、年度中の設置を含め、理事会・運営委員会で検討します。必要に応じてこの他の専門委員会の設置も、理事会・運営委員会で検討します。

【資料】設立準備委員会、運営委員会開催状況 設立準備委員会

1995年 10月28日(土) 第1回設立準備委員会
1996年  3月16日(土) 第2回設立準備委員会
 7月 5日(金) 第3回設立準備委員会、運営委員会
1995年 12月 1日(金) 第1回運営委員会
1996年  1月 6日(土) 第2回運営委員会
 2月 3日(土) 第3回運営委員会
 3月 2日(土)〜3日(日) 第4回運営委員会
 4月 7日(日) 第5回運営委員会
 6月 1日(土) 第6回運営委員会

設立趣意書 (案)

情報通信技術の発展は、情報機器を大衆的で汎用性の高いものにしてきました。そのことによって、誰でも知的営為の生産性を高め、これまでとは異なったさまざまな成果を創造する可能性が拡がりました。

しかしその一方で、コンピュータ利用教育に関わる多くの課題や問題 (例えば、大学での教育における活用方法、それを支える体制の整備、小中高における導入の仕方、学年や年齢に応じたカリキュラム編成等々) が山積しているのも事実です。この事実は、情報技術の発展を活かした新しい可能性を切り開くために次のような課題があることを我々に示しました。第一に、コンピュータ利用教育に携わる私たち自身の取り組みを強化すること。第二に、活用する側のニーズに応える情報技術の革新を求めていくことです。

私たちは、過去3年にわたって、全国大学生活協同組合連合会の主催のもとにPCカンファレンスを開催し、コンピュータ教育に関わる専門領域を越えた経験交流をおこなってきました。このカンファレンスでは、大学をはじめとするさまざまな教育現場で切り開かれた先進的事例のほか、生々しい苦労話や悩みが率直な報告として寄せられ、参加者の知的財産として共有化されてきました。PCカンファレンスの取り組みを通じ、学問分野の異なる参加者が一同に会してコンピュータ利用教育を語り合うことの意義が明らかになりました。さらに、コンピュータについての教育のみならず、コンピュータを利用したさまざまな分野での教育の工夫に関して、大会での経験交流に留まることなく、日常的な活動をする専門的かつ独立の組織の必要性が広く理解されるようになりました。

今、このPCカンファレンスに取り組んできた大学教員・院生を中心にして、これまでの教訓を活かしさらに発展させる組織を創設するという動きが実を結びました。私たちはこの組織を「CIEC (シーク) 」と名づけています。CIECは“Council for Improvement of Education through Computers”の略称であり、日本語訳は「コンピュータ利用教育協議会」です。この組織は、大学から小学校までの教育関係者、研究機関、企業および大学生協の関係者など、教育を支えるさまざまな人々によって構成されます。

私たちは、コンピュータを多様な能力を発揮する「道具」として認識するだけでなく、新しい表現手段、コミュニケーション・メディアとして発展しているものと捉えています。従って、それを使いこなすことによって文化創造の可能性を追及することこそが専門領域を超えた共通の基盤であると考えます。CIECでは、パーソナル・コンピュータやネットワークの急速な普及が引き起こし始めた格差や諸問題を視野に入れながら、さまざまな活動 (例えば、年一回の研究交流大会の開催や機関紙・会報等の発行、地域支部や専門部会の設立、ソフトウェアの開発・研修など) が予定されています。これらの活動を通して、情報教育の改善と改革の一翼を担い、今後さらに発展するであろう教育・研究へのコンピュータの利用の在り方と可能性とを、さまざまな学問分野にわたり探っていきたいと考えています。

私たちは、情報教育の改善と改革、そしてコンピュータを利用した教育に関心や意欲を持つあらゆる人々に、CIECへの積極的な参加を呼びかけます。

1996年7月6日

会則 (案)

第1章 総則
第1条 本会の名称は、CIEC (シーク) とする。CIEC は "Council for Improvement of Education through Computers "の略称であり、 日本語訳は「コンピュータ利用教育協議会」とする。
第2条 本会は、教育におけるコンピュータ利用のあり方を研究し、その成果を普及することを目的とする。
第3条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 年度ごとの総会、PCカンファレンス、その他の会合を開催すること。
二 会誌その他の出版物を編集刊行すること。
三 情報ネットワークを活用した交流の場を開設し、その運営にあたること。
四 コンピュータ利用教育に関心をもつ人々の交流をすすめること。
五 すぐれた教育用ソフトウェアの調査・普及あるいは開発及びそれに付随する事業を行うこと。
六 国内外の関連団体との交流・提携をすすめること。
七 その他本会の目的を達成するため適当と認められる事業。
第4条 本会は、事務所を東京都杉並区和田3丁目30番22号に置く。
第2章 会員
第5条 本会の会員は、個人会員、団体会員とする。
第6条 個人会員は、本会の目的に賛同して入会を申込んだ個人で、理事会の承認を受けた者とする。
2. 個人会員は、本会の事業に参加し、会誌の配布を受け、かつ、本会の運営に参画する。
3. 個人会員は、会費年額4,000円を前納しなければならない。ただし、院生・学生は、会費年額3,000円とする。
第7条 団体会員は、本会の目的に賛同し協力するため入会を申込んだ団体で、理事会の承認を受けた者とする。
2. 団体会員は、本会の事業に参加し、会誌の配布を受け、かつ、本会の運営に参加することができる。
3. 団体会員は、会費年額一口30,000円以上を前納するものとする。
第8条 退会しようとする会員は、事務局に対して文書によって意思表示し、理事会の確認を経て、年度末に退会することが出来る。
2. 会員の中で会費等の納入を怠った者は、会員としての資格を失うことがある。
第3章 会長、副会長、理事及び監査
第9条 本会には次の役員を置く。
一 会長     1名
二 副会長  若干名
三 理事     30名以上40名以内
四 監事     3名
第10条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
第11条 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
2. 前項において、会長の職務の代行は、会長によって指名された副会長が行う。
第12条 理事は、会長の総括のもとに会務を行う。
第13条 監事は、本会の会計を監査する。
第14条 会長、副会長、理事及び監事は、総会において選出する。
2. 会長、副会長及び監事は個人会員の中から、理事は個人会員、団体会員の中から選出する。
第15条 前条に掲げる役員の任期は、いずれも2年とし、再任を妨げない。
2. 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3. 役員の任期の終了期限は、役員改選の総会の終了時とする。
第4章 総会
第16条 本会には、議決機関として総会を置く。
2. 総会は、会長が招集する。
第17条 総会は、本会の事業及び運営に関する重要事項を審議決定する。
第18条 総会は、第6条に定める個人会員及び第7条に定める団体会員の代表者 (1団体会員1名) をもって組織する。
第19条 総会は、定例総会及び臨時総会とする。
2. 定例総会は、年1回開催する。
3. 臨時総会は、会長が必要と認めた場合、又は構成員50名以上から議事を示して請求のあった場合開催する。
4. 前項の構成員からの請求による臨時総会については、会長は請求のあった日の翌日から起算して30日以内に開催しなければならない。
第20条 次の事項は、定例総会において承認を受け、又は審議決定されなければならない。
一 会務報告及び事業計画
二 前年度収支決算及び当該年度収支予算
三 役員の改選
四 その他総会又は理事会が必要と認めた事項
第21条 総会の議事の内容は、あらかじめ会員に通知されなければならない。
第22条 総会は、構成員の10分の1以上の出席により成立する。
2. 前項の、総会への出席とは、本人出席、書面出席、委任出席とする。
第23条 総会における議事の決定は、出席者の過半数の同意を要する。
第24条 特別の事情ある場合、理事会の議に基づき会長は、臨時総会の開催に代えて「通信の方法による総会」を実施することができる。
第5章 理事会
第25条 本会には、執行機関として理事会を置く。
2. 理事会は、会長が招集する。
第26条 理事会は第3条に定める事業並びに収支予算について責任を負い、執行の任に当る。
2. 理事会は、会長・副会長及び理事をもって組織する。
3. 理事会は、必要ある場合、構成員以外の者の出席を認めることができる。
4. 理事会は、必要ある場合、特別委員を委嘱することができる。
第6章 運営委員・運営委員会
第27条 運営委員は、理事として特に会務を整理する。
2. 運営委員は、理事の中から理事会において選出する。
3. 運営委員の定数は、5名以上15名以内とする。
第28条 運営委員会は、理事会の決定にしたがい、常時執行の任に当る。
2. 運営委員会は、会長・副会長及び運営委員をもって組織する。
3. 会長が必要と認めた者及び理事は、運営委員会に出席することができる。
第7章 専門委員会
第29条 本会には、第3条に定める事業を遂行するため、専門委員会を置くことができる。
2. 専門委員会の組織及び運営に関する規則は、理事会において別に定める。

第8章 支部
第30条 本会には、支部を置くことができる。
2. 支部の運営・事業等については、別に定める。

第9章 事務局
第31条 本会には、事務局を設ける。
2. 事務局は、全国大学生活協同組合連合会内に置く。
3. 事務局に、事務局総括を置く。
4. 前項の職員は、理事会の承認を経て、会長が委嘱する。

第10章 会計
第32条 本会の経費は、会費、協賛金、寄付金及びその他の収入をもって支弁する。
第33条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

第11章 雑則
第34条 本会の事業及び運営に関する細則は、別に定める。
第35条 本会の会則の改正は、総会における出席者の3分の2以上の同意を要する。

附則
1 この会則は1996年7月6日CIEC設立総会において制定し、制定の時から施行する。

1996年度の財政 (見通し)

都合により割愛させていただきました。詳細は事務局までお問い合わせ下さい。

役員名簿 (設立当時)

会長 奈良 久(青森公立大学教員)
副会長 松田 憲(立命館大学教員)、矢部 正之(信州大学教)
理事 赤間 道夫(愛媛大学教員)、 阿部 昌人(千葉大学教員)、池田 央(立教大学教員)、石川 祥一(防衛大学校教員)、板倉 隆夫(鹿児島大学教員 )、一色 健司(高知女子大学教員)、上村 隆一(福岡工業大学教員)、卜部 東介(東京都立大学教員)、小野 進(東京大学教員)、籠谷 和弘(東京工業大学院生)、小林 昭三(新潟大学教員)、佐伯 胖(東京大学教員)、榊原 正明(鳥取大学教員)、佐々木 宏夫(早稲田大学教員)、佐藤 郁哉(一橋大学教員)、匠 英一(株式会社ヒューコム)、田中 一郎(金沢大学教員)、田中 寛(青森公立大学教員)、筒井 洋一(富山大学教員)、鳥居 隆司(広島女子大学教員)、中村 彰(秋田大学教員)、松浦 興一(鳥取大学教員)、松本 朗(愛媛大学教員)、三根 浩(同志社女子大学教員)、宮本 裕(岩手大学教員)、森 直之(東京理科大学消費生活協同組合職員)、湯浅 良雄(愛媛大学教員)、吉江 修(東京理科大学教員)、吉田 晴世(摂南大学教員)、若林 靖永(京都大学教員)、荒巻 幸彦(富士ゼロックス株式会社 常務取締役)、大野 清貴(全国大学生活協同組合連合会 常務理事)、辻本 和孝(株式会社コンピュータウェーブ 代表取締役)、野田 三喜男(全国大学生活協同組合連合会 理事・愛知教育大学教員)、和波 衛身(アップルコンピュータ株式会社 取締役)
監査 朝岡 良平(早稲田大学教員)、今國 喜栄(全国大学生活協同組合連合会職員)、倉田 是(千葉大学名誉教授)

第1回理事会議決書

日時 1996年7月6日(土) 18時30分〜18時40分
場所 稲田大学理工学部57号館
議長 奈良 久
議事録署名人 松田 憲
場所 稲田大学理工学部57号館

  1. 運営委員の選出

    CIEC会則 第27条第2項および第3項によれば、運営委員は5名以上15名以内で、理事の中から理事会において選出する。本理事会で、以下の9名 の方を、運営委員として選出する。

    • 赤間 道夫 (理事:愛媛大学教員)
    • 一色 健司 (理事:高知女子大学教員)
    • 板倉 隆夫 (理事:鹿児島大教員)
    • 大野 清貴 (理事:全国大学生協連常務理事)
    • 匠 英一 (理事:株式会社ヒューコム社長室)
    • 筒井 洋一 (理事:富山大学教員)
    • 中村 彰 (理事:秋田大学教員)
    • 松本 朗 (理事:愛媛大学 教員)
    • 湯浅 良雄 (理事:愛媛大学教員)

    なお、運営委員会は、会長・副会長と上記9名の運営委員の、合計12名で組織する。

    【参考】「CIEC会則」より
    第27条 運営委員は、理事として特に会務を整理する。
    2. 運営委員は、理事の中から理事会において選出する。
    3. 運営委員の定数は、5名以上15名以内とする。
    第28条 営委員会は、理事会の決定にしたがい、常時執行の任に当る。
    2. 運営委員会は、会長・副会長及び運営委員をもって組織する。
    3. 会長が必要と認めた者及び理事は、運営委員会に出席することができる。

    ※奈良久会長から提案があり、提案通り上記9名を運営委員に選出した。

  2. 日程の確認

    第1回運営委員会 7月20日(土) 13時〜19時 大学生協会館会議室
    第2回理事会 7月21日(日) 10時〜15時 大学生協会館会議室

    ※奈良 久会長から提案があり、提案通り上記の日程を確認した。
    ※CIEC事務局は、大学生協会館内にあります。

ネットワーク利用委員会活動方針 (案)

  1. 委員会

    名称 本委員会の名称は、「ネットワーク利用委員会」とする。
    目的 本委員会は、CIECにおけるネットワーク利用の検討とその運営を行う。本委員会は、CIECにおけるネットワークの活用について理事会に随時提案を行う。また、CIECにおけるネットワークの運営および評価を行う。
    委員 本委員会の委員は、CIEC会員の中から選ばれ、理事会より委嘱された者とする。
    座長 本委員会の座長は委員の互選で決定する。

  2. ネットワーク利用の活動方針

    ネットワーク利用の原則

    CIECにおけるネットワーク利用の活動は、自由な利用、公開を原則とする。ただし、本委員会の議により必要に応じて、一部の活動に関してその利用を会員に限定することができるものとする。

    ネットワークを利用した活動の種類

    CIECでは、以下の様なネットワークを利用した活動を行う。

    1. ホームページによる広聴広報活動
    2. メイリングリスト
    3. ニューズグループ
    4. FTPサーバ
    5. データベースの作成・提供
    6. 4・5の連携による教育・教育用ソフトウェアおよびデータの開発環境の提供。例えば、CIECText/Wareが提案されている。

    ネットワーク利用に関連した活動の種類

    ネットワーク利用に直接間接関わりのあるその他の活動として以下の活動の検討を行う。

    1. 上記のデータベースにネットワーク環境が無いために容易にアクセスできない会員のためのサービスとしてのCD-ROMの発行。
    2. 他のネットワークサービスとの連携。
    3. PCカンファレンスを始めとする諸会合のネットワークを通じた開放。
    4. ネットワークを利用した諸会合の実施。 (会議、WWW国際会議等)
    5. その他の情報提供。(例:種々の予算獲得のための情報提供、共同研究の呼びかけ)

    本委員会の役割

    具体的な活動に際して、本委員会は関係委員会、会員各位の要望提案を調整し、必要な環境・資源を用意する。各々の活動の運営は各委員会、各会員またはその集合が行うものとする。

  3. WWWホームページ運営方針

    運営形態

    6月以降大学生協連新会館の建設を契機として、IP接続によるCIEC 専用 (ヴァーチャルに専用な場合もある) のサーバをたち上げる。大学生協に対してはサーバの運営費を支払う。

    CIECのドメインネーム

    ドメイン名は、ciec.or.jp (取得済み)、WebのURLは、https://www.ciec.or.jp とする予定である。 また、現在のhttp://www.iijnet.or.jp/CIEC/からの移行措置は、移行後一定期間このアドレスでのページを保持し、移動のメッセージを表示することとする。

    ホームページの運営の原則

    ネットワークを通じた情報の収集および発信については、各会員に容易な操作環境を提供できるようにする。ただし、機関の情報や査読を必要とする情報の扱いについては本委員会で一定の基準を設けることができる。

    ホームページの構成

    ホームページの各ページは実情に応じ、会員個人・団体のサーバ上あるいは、CIEC本部内のサーバに置く。この調整は本委員会で行うCIECのページの一部として個々のサーバにリンクをする場合、一定の操作環境 (ブラウザの機能の基準、CIECのページであることの表示方法、ホームへの戻り方等々) を提供するため本委員会で基準を定める。本部に置くべきホームページの内容は以下の通りとする。

    1. CIECの設立主旨について
    2. ニューズレター
    3. 会誌 (準備号を含む) のアブストラクト
    4. CIECの組織解説
    5. CIECCIEC Q&A
    6. 役員・理事の名簿の掲載
    7. CIECのスケジュール
    8. 掲示板
    9. PCカンファレンスの実施の案内
    10. 外のホームページへのリンク (NFUCA、EDUCOM、SAC等) また、以下の内容の追加・充実を目指す。
    11. 英文ホームページ
    12. アンケート
    13. CIEC入会申し込み
    14. PCカンファレンス、その他CIEC主催の催しの参加申し込み
    15. 各小委員会の活動内容を伝えるページ
    16. 地方の委員会のページ
    17. 会員企業のホームページとのリンク

    ホームページに関するその他の検討中の事項

    1. 会員の企業の案内やホームページ (会員企業) へのリンクによって広告料金の徴収が可能かどうか。
    2. 就職に関する情報の流通の可能性。
    3. 各種のWWWリストへの登録方法 (登録先、登録内容の検討) 。
    4. ホームページの具体的運用方法。すなわち、以下の作業の役割分担。
      • ページのコンセプトの決定
      • 情報の収集
      • 実際のHTML文書の作成
      • ページのサーバへのアップ (特に本部内のサーバへの)
      • ページのメンテナンス (技術的、debug等)
      • ページのメンテナンス (内容、更新)
      • ページの評価・再検討

ソフトウェア開発委員会第一次答申

  1. 委員会の課題

    本委員会の基本課題は、CIECの事業活動の柱の一つとして位置づけられている「すぐれた教育用ソフトウエアの発掘、普及、開発」活動 (「CIEC会則」案第三条【事業】第4項「すぐれた教育用ソフトの調査/普及あるいは開発及びそれに付随する事業を行うこと」) について検討し、その内容について具体化をはかることにあるが、本委員会においては、さしあたり「ソフトウェア開発」に論点をしぼり、以下の三点を検討課題としてきた。したがって、「すぐれた教育用ソフトウェアの 調査・発掘活動」の具体化については、今後の検討課題である。

    • 教育用 (研究用) ソフト開発の現状把握、特に、問題点、克服すべき課題
    • オーサリングツール、フレームウエアの到達点についての研究
    • CIECとしておこなうべき、おこないうる課題の整理

  2. 日本の大学における教育用 (研究用) ソフトウェアをめぐる現状

    強調するまでもなく、コンピュータを利用した教育の発展のためには、優れた教育用 (研究用) ソフトウェアが豊富に開発され、提供されることが必要不可欠である。しかし、教育用ソフトは専門性、個別性が非常に強く (しかも、一般的に教育現場に密着するほど、専門性、個別性が強まるという関係がみられる) 、 たとえば、語学用の教材ソフトウェアや統計ソフトウェア等の一部ソフトウェアをのぞいては,市場性が非常に乏しいという特徴をもたざるをえない。このため、市販のソフトウェアの多くは市場が見込めるビジネス向けに生産され、教育用ソフトウェアは教員みずからその開発にあたらなければならなかった。しかし、以下の四点がそのための大きな障害となってきた。

    • 開発のために時間とコストが非常にかかる。
    • ソフトウェアの寿命が短い (OS等の頻繁なバージョンアップへの対応、最新データーの入れ替え等) 。
    • 日本の大学教育においては、チョークと黒板教育が主流で、教材を時間をかけて準備するという慣行が定着していない。
    • アイデアや要求があっても、ソフトウェアを開発するためのスキルを多くの教員は持っていない。

    他方、アメリカの大学においては、80年代の中頃から教員によって教育用 (研究用) ソフトウェアが活発に開発されてきたが、それは以下の条件によって可能になったものと思われる。

    • メーカーによる大学市場の積極的な位置づけ (アップル、IBM等による基金とスタッフの提供)
    • 情報センターの豊富なスタッフによる支援体制の整備
    • オーサリングツールとしてのハイパーカードの普及
    • 多様な学会等による活発な交流
    • 教員の任期制や学生の授業評価による教育の厳しささらに、そのようなソフトウェアの流通体制も一定程度整備されてきた。

  3. 教育 (研究) 用ソフトウェアの開発を活性化するために

    教育 (研究) 用ソフトウェアに関心をもつ人は、ソフトウェアのアイデアをもち、なお、自らソフトウェアを開発をするためのスキルをもっている人と、アイデアや要望をもっているが、自らはソフトウェアを開発するためのスキルをもっていない人に大きく区分することができる。また、教育用ソフトウェアと一口にいっても、通常ソフトウェアと分類されるもののほかに、ツールとして分類されるもの、ハイパーメディアを利用した教科書 (電子教科書) 、さらに、ソフトウェア、ツール、「電子教科書」を製作するためのオーサリングツール、フレームウェア等に分類される。さらに、フリーウェア、シェアウェア、市販可能なソフトウェアといった分類も可能である。以上の点を念頭におきながら教育 (研究) 用ソフトウェアの開発を活性化するためにCIECとしておこなうべき課題を整理するならば、以下の点が重要である。

    • 現状把握の深化、特にどのようなソフトウェアが開発されているか、どのようなニーズがあるのか。
    • オーサリングツール、フレームウェアの発掘、評価、紹介活動
    • 教育用 (研究用) ソフトウェア、コンテンツ (データ、画像、テキスト、音声、アニメーション、動画等) の収集とデーターベース化、ネットワーク を活用したソフトウェアの開発の仕組みづくり。
    • その他のソフトウェアを開発する教員への支援体制たとえば、ソフトウェアを開発を希望する教員への人的な支援体制、ソフトウェア開発するためのスキルを向上させるための講習会の開催、優れたソフトウェアの開発を奨励するためのコンテストの開催等が考えられる。
    • 先行事例となるようなソフトウェアの自主開発

  4. 課題の具体化のために

    現在のCIECの力量からするならば、上記の課題をすべておこなうことは不可能である。したがって、当面、以下の課題を重点としたい。

    • 教育用 (研究用) ソフトウェア、コンテンツ (データ、画像、テキスト、音声、アニメーション、動画等) の収集とデーターベース化、ネットワーク を活用したソフトウェアの開発の仕組みづくりを具体化する。より具体的には、ネットワーク運営委員会と協力して、CIECware/text (データーベース) を立ち上げる。

      教育用ソフトウェアは実際にソフトウェアを利用する教員や学生の声を反映したものでなければならないという点については、異論のないところである。しかし、現場の教員はアイデアや要求をもっていても、ほとんどの教員はソフトウェアを自ら開発するスキルをもっていないのが実状である。このため、教育用ソフトウェアはアイデアをもち、かつ、ソフトウェアを開発するスキルをもつほんの一部の教員によってのみ開発されてきた。ソフトウェ アメーカーが開発する場合も、ソフトウェアにたいして技術的な知識をもつノ少数の教員のみが関与してきた。

      しかし、教育現場に急速にコンピューが導入されなか、これまで以上に多の教員が教育 (研究) ソフトウェアに関心を示しつつある。CIECにおいて追求しなければならないのは、多様な要求をもつ教員の声を結集したソフトウェアの開発の仕組みを、データーベースとネットワークを基礎にしてつくることである。

      具体的には、すでにソフトウェアを開発している人々の間での共同開発を促進する仕組み、現場の教員や学生の要求やアイデアを結集し、それをソフトウェアとして完成させる仕組み (いわゆるパワーユーザーの協力による開発、ソフトウェアメーカーへの委託生産) 、さらには、開発されたソフトウェアをネットワークを利用して改善する仕組み等をつくることが課題となる。

    • 教育 (研究) 用ソフトウェアをめぐる実態調査の実施
      CIECの会員を対象にソフトウェア利用の現状、ソフトウェア開発の問題点、アイデア、要望についてアンケート調査を実施し、実態把握につとめる。

    • 委員会として、オーサリングツール,フレームウェアの発掘、評価、紹介活動を継続する。

    • 委員会を中心に、先行事例となるようなソフトウェアを開発する。

    • 公的資金の利用の方法について研究する。

    初年度は、以上のような活動をおこない、調査と活動の蓄積を基礎に、年度末に最終答申を完成させる。

  5. 先行事例となるようなソフトウェアの開発について

    議論の経過

    委員会においては、「データーベースとネットワークを基礎にしたソフトウェアの開発の仕組み」をつくることを最優先の課題とする点については合意した。しかし、他方で、典型例となるようなソフトウェアを委員会として開発し、経験を蓄積すべきという意見も強く出され、委員会として「先行事例となるようなソフトウェアの開発」にも取り組むということで合意した。

    このため委員会のメンバーの間で、ソフトウェアのアイデアを募集し、検討した。以下の四点がアイデアとして提案された。

    • 留学生のための語学学習ソフトウェア
    • レポート作成支援ソフトウェア
    • 統合的アンケート支援ソフトウェア
    • 語学学習ソフトウェア

    このうち、委員会では汎用性の高い「レポート作成支援ソフトウェア」と「統合的アンケート支援ソフトウェア」について開発に取り組むことで合意した。

    開発に向けて

    ソフトウェアは以下のような開発フレーズをへて完成される。

    企画 → 開発計画 → 仕様書の作成 → 開発

    「レポート作成支援ソフトウェア」はなお「企画」段階にある提案である。したがって、さしあたりプロジェクトチームを編成し、構想の具体化をはからなければならない。

    「統合的アンケート支援ソフトウェア」はすでに企画段階は完了している。したがって、開発計画の段階に移行する必要がある。このためには、必要な予算措置をしながら、作業を専門家に委託しなければならない。なお、両ソフトウェアとも各フレーズが完了したときに、委員会において審議し、次の段階に進むかどうかを決定する。

国際活動検討小委員会答申

委員長 松田 憲 (立命館大学)
委員 生田 茂 (都立大学)、内田 一徳 (神戸大学)、小見 弘 (大学生協連)、筒井 洋一 (富山大学)、黒田 景子 (鹿児島大学)

はじめに

CIEC国際活動検討小委員会では、各委員より意見を電子メールおよびミーティングを通じて交換しました。その結果をまとめて3月2日第4回CIEC設立準備委員会運営委員会に報告しました。運営委員会での質疑を踏まえCIECの国際活動に関する考えを以下のようにまとめましたので、ここに答申します。

  1. 国際活動専門委員会の設置 (専門委員会の目的)

    CIEC会則第3条にもとずく事業活動のうち、特に海外のコンピュータ教育・研究団体、学会、大学などと、コンピュータ利用教育に関する情報・研究成果の交流、共同研究を行い、理事会に結果を答申する。また、理事会の委託する国際活動に関する事業計画を起案し他の専門委員会と分担しながら実施案の執行にあたる。

    専門委員会の設置

    上記の目的にそった活動を進めるために国際活動専門委員会を設置する。

  2. 国際活動専門委員会の活動内容 (専門委員会の活動内容)

    CIEC国際活動専門委員会は、主として次のような活動を行う。

    • コンピュータ利用教育に関する海外の最新情報の入手とCIECの国際活動に関する広報活動をおこなう。そのため国際学会や研究会団体との協力関係をむすぶ。
    • 情報ネットワークを通じた活動のみならず、直接参加による研究発表活動や海外からの研究者、専門家の招聘などをおこない人的交流を重視する。
    • 海外の大学、学校などとのコンピュータ・ネットワークを利用した共同研究授業の可能性などについて調査や実験をおこなう。また、ソフトウエア開発に関する専門委員会と協同して、海外の大学、研究機関、メーカーなどとの教育用ソフトウェアや教材データー、教育システムなどの共同開発をおこなう。
    • コンピュータ利用教育に関する実践や情報を蓄積している海外の大学、研究団体との交流をおこなう。日本語や日本文化に関心をもっている人々への情報提供をおこない、特に、アジア・太平洋地域の大学、教育・研究団体との交流を重視する。
    • 以上の活動を対外的な情報発信や研究成果の交流のために、WWWホームページ上に専門委員会のページを開設し、FTPなどのサービス機能を準備する。

  3. 海外の学会、研究団体との交流 (海外交流)

    国際活動専門委員会が計画すべき国際交流および調査の対象となる海外学会、研究団体については、今後の理事会ないし運営委員会での検討を経たうえで、必要に応じて本専門委員会が諮問を受けて答申するものとする。

  4. 海外派遣について (海外派遣の目的)

    国際活動専門委員会は海外調査、海外学会等への会員の派遣の必要が生じた時、理事会または運営委員会での検討を経た上で、派遣者の選定については、フェアーネスを確保するため、海外派遣に関する「選考委員会」を設置して派遣者の選考を行う。
    選考に当たっては、一般公募と理事会または運営委員会での推薦の2種とする。公募については、CIECの通常の広報手段を通じて、広く会員に広報し派遣者の募集を行う。
    公募、推薦のいずれにおいても、「選考委員会」が 所定の手続きに従って、派遣者の選考を行う。

    海外派遣・交流の成果の活用

    CIECの国際活動の一環として実施した海外派遣・交流については、その成果が会員すべてに分かりやすく還元できるように、会誌、ニュースレター、などでの報告をはじめ、WWWホームページ上での報告、具体的な国際共同研究企画への発展などにつとめるものとする。

    海外派遣規定

    海外派遣に関する選考委員会の設置と構成、選考方法、派遣者の決定、海外派遣費用、海外派遣者の義務、などについては別に取り決めをつくって執行するものとする。

編集委員会活動方針

1996年6月2日 CIEC会誌準備号編集委員会

  1. 編集委員会の目的

    CIECの会誌及びNewsletterの編集発行を行う。

    設立まで

    • 会誌創刊準備号の編集発行
    • Newsletterの見本紙の編集発行

    設立後

    • 会誌の年2回の編集発行
    • Newsletterの年4回の編集発行

  2. 名称

    「CIEC編集委員会」

  3. 編集委員会

    編集委員の構成

    編集長 赤間 道夫 (愛媛大学法文学部総合政策学科)
    編集委員 中村 彰 (秋田大学教育学部情報処理講座)、井上 俊雄 (東京大学東京大学付属中高学校)、籠谷 和弘 (東京工業大学社会理工学研究科)、阿部 昌人 (千葉大学教育学部技術科)、松浦 興一 (鳥取大学工学部電気電子工学)、吉田 寛 (東京成徳大学一般教育 (情報科学) )、合場 静夫 (光陽印刷株式会社)、栗山 武久 (全国大学生協連CS事業部)

    編集長

    設立までは、赤間 (愛媛大) 。設立後は、編集委員会での互選であらためて決定。

  4. 編集方針

    会誌

    名称
    正式名称
    コンピュータ利用教育協議会会誌
    CIEC (Bulletin of Council for Improvement of Education through Computers)
    愛称
    「コンピュータ利用教育CIEC」・「コンピュータ&エデュケーション」など
    * mailing listを利用して名称を募集してきめる。
    役割 本誌は、CIEC (シーク;Council for Improvement of Education throughComputers、日本語訳「コンピュータ利用教育協議会」) の会誌および論誌として刊行する。
    本誌は、幅広い分野での教育・研究活動にコンピュターを活用して得られた成果を分野の枠を超えて交流することを目的とする。

    Newsletter

    名称 CIECNewsletter
    役割 会誌を補う準機関誌の役割
    会員間の情報交換 (親睦) の役割
    委員会やCIECの動きを伝える役割

  5. 発行普及計画

    会誌

    • A4版カラー表紙本文モノクロ100page程度。
    • 春号、秋号の年2回。
    • 発行部数300部。
    • CIEC会員へは無料配布 (団体会員は5部まで無料) 。
    • 出版計画を持つ (一般流通ルートへのせることによりCIECの裾野を広げる) 。

    Newsletter

    • 2ヶ月に1回の発行 (ただし、会誌発行月は除く) 。
    • 配信の基本はネットワークとし、補完的手段として印刷物を発行する。
    • Home PageにUp Loadする内容を印刷物にする形で編集・レイアウトをする。
    • A4版モノクロ16page程度 (記事の内容によって増減) 。

  6. 投稿規定

    • 別途投稿規定を設ける。
    • 別途執筆要綱を設ける。